【社会保険】標準月額報酬変更届けの仕方を紹介

本日は社会保険の標準月額報酬変更届けの仕方をご紹介します。

先日の「来期黒字化に向けての記事」の中でも紹介しましたが、今期、私の会社は役員報酬を変更しました。

うちの会社のように創業間もない時って、業績も安定せず、役員報酬が結構変動するところ多くないですか?

うちの会社も今期が第4期なのですが、毎年上げたり、下げたりです。

うまく設定できていないと毎年反省している感じです。。。

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そもそも標準月額報酬とは

そもそも標準月額報酬って?という方もいるかと思うので、まずは標準月額報酬のご説明をします。

健康保険・厚生年金保険では、被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額を区切りのよい幅で区分した標準報酬月額と3月を超える期間の賞与から千円未満を切り捨てた標準賞与額(健康保険は年度の累計額573万円、厚生年金保険は1ヶ月あたり150万円が上限)を設定し、保険料の額や保険給付の額を計算します。
標準報酬月額は、健康保険は第1級の5万8千円から第50級の139万円までの全50等級に区分されています。
(全国健康保険協会ホームページより引用)

簡単に言うと、社会保険料(健康保険料と厚生年金保険料)は給料の額から決まるのですが、給料に対して1円単位で保険料が決まるのではなく、
〇円から△円の人は保険料がいくらのような計算の仕方をしています。

で、起業するとすぐに社会保険事務所に役員や従業員の給料がいくら!というのを届けると、社会保険料がいくら!というのが計算される仕組みになっています。

月額変更届けの提出が必要なケース

毎年、6月~7月ぐらいに、社員の給料変わってませんか?という書類が社会保険事務所から届くのですが、

それをまたずに、変更届けが必要な場合があります。

以下、全国協会健保から「変更届け」が必要なケースの引用です。

変動月からの3か月間に支給された報酬(残業手当等の非固定的賃金を含む)の平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた。

2等級以上というのは概ね5~6万ぐらいなので、それぐらいの報酬額変更をした場合は、変更後、3ヶ月経った時点で届出が必要ということです。

決算月との関係

とはいえ、役員報酬は「定期同額」の必要があるので、1年の間で変えられるの基本的には期初になりますよね。

なので、期初から3ヶ月後がちょうど、社会保険事務所からの毎年のヒアリングタイミング(6月~7月)に重なる場合は
特に自分から変更届けは不要かと思うのですが、私の会社のように決算月が少しずれている場合は、自分から届出をしないといけません。

提出フォームと書き方

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20141224.html

上記サイトで提出フォームをダウンロードできます。

記載する部分は大きく2箇所です。

変更した被保険者の欄

整理番号、氏名、生年月日、支払基礎日数、報酬額(通過によるもの、合計)、総計、平均額、改訂年月

を記載します。

事業所所在地、事業所名称、事業主氏名、電話

事業所所在地、事業所名称、事業主氏名、電話を記載し、印鑑を押すだけです。

提出先

郵送で事業所所在地を管轄する事務センター
(事業所の所在地を管轄する年金事務所)

最後に

私もちょうど、この記事を書きながら提出資料を作りました。

ここ何年か毎年だしているとはいえ、1年に1回だと思い出しながらやるのも大変ですね。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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