フリーランスや小規模企業経営者が絶対に知っておくべき節税対策

本日はフリーランスや小規模企業経営者が絶対に知っておくべき節税対策という内容のご紹介です。

まずはじめに断っておきたいのは、今回ご紹介する内容は節税対策といってもグレーゾーンギリギリを攻めて
税務署からの指摘がないか?などヒヤヒヤするものではなく、国の法律に基づいて真っ当なか利用可能なものです。

ですので、利用するしないはそれぞれが判断するべきですが、そもそも存在やメリット・デメリットは知っておくべき内容だと思ってます。

スポンサーリンク
レクタングル広告(大)

知っておくべき節税対策とは

みなさんは節税対策と聞いて何を思いうかべますか?

よくネットで見るのは「未払い金費用の当期計上をしっかりする」であったり、「家族を社員としてやとい、給料をはらう(もちろん実態として業務もやってもらう前提)」などなどかと思います。

そういったものもご確認頂ければよいと思うのですが、フリーランスなど、あまり安定的な働き方とは言えない方にオススメの方法を本日は紹介したいです。

で、今回ご紹介したいのは「小規模企業共済」と「経営セーフティ共済」という2つの方法です。

いずれも「超」がつくほど有名なので、知っている方も多いと思いますが、これからフリーランスになる方・なり立ての方、今後の起業を予定している方・起業したての方でこれから学ぶ!という方はぜひご確認頂ければと思います。

小規模起業共済とは

以下、ホームページからの引用・一部抜粋となります。

私のように法人を作ったフリーランスにとって、後ほど説明する経営セーフティ共済との違いは、ざっくり言うと小規模企業共済は個人向け、経営セーフティ共済は法人向けとなります。

小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」。
掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。

加入資格

事業の種類によって異なるようですが、概ね5~20人以下の個人事業主または会社等の役員を対象としており、
まさに、フリーランスや、フリーランスの延長としての法人経営者のための仕組みとなっています。

掛け金

掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲内(500円単位)で自由に選択できます。

掛金は税法上、全額を小規模企業共済等掛金控除として、課税対象となる所得から控除できます。

ちなみに、一旦は所得控除されても、受け取る時には税金払うんだから単なる支払いの繰り延べでしょ?と思われる方もいるかと思いますが、受け取り時を退職所得とする事で税率も低くできます。

共済金(解約手当金)について

法人が解散した場合や、契約者の死亡、65歳になっての受け取りなど、受け取り理由によって、受け取り金額がかわってきますが、積立金額に対して運用収入が加算された金額が受け取れます。(最大120%相当額)

ただし、240か月(20年)未満で任意解約をした場合は、掛金合計額を下回ります。

これが最大のデメリットかと思います。

経営セーフティ共済とは

こちらは、先ほどの小規模起業共済が個人に対する仕組みだったのに対して、法人に対する仕組みとなります。

以下、ホームページからの引用・一部抜粋となります。

取引先が突然、倒産・・・。
そんな「もしも」に備える安心のセーフティネット。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。

無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。

加入資格

業種によって条件がと異なりますが、一番厳しい条件でも資本金が5000万以下、従業員50人以下ですので、
よっぽどのことがないかぎりフリーランスの延長線上の法人であれば、加入可能かと思います。

掛け金

掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲(5,000 円単位)で自由に選択できます。

掛金は掛金総額が800万円に達するまで積み立てることができます。

払い込んだ掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できます。

以下、ホームページからの注意事項引用です。

個人事業の場合、事業所得以外の収入(不動産所得等)には、掛金の必要経費としての算入が認められませんのでご注意ください。

解約金

もう一つ注意したいのは、40カ月以上納付をしていれば100%戻ってくるが、40カ月未満だと元本割れになってしまうということ。特に12カ月未満だと0%(掛け捨て)となってしまうので注意が必要。

小規模企業共済と違い

経営セーフティ共済の場合、「小規模企業共済」で説明したような給与所得よりも税率上、有利な退職所得での受け取りに切り替えるみたいなことをできず、結局は税率は同じです。

つまり単純な税金支払いの繰り延べです。

そのため、倒産防止共済を利用するにあたっては「解約のタイミング」がポイントになります。

将来、会社を「たたむ」際の退職金の支払といった時や、特別大きな損失が発生した時(投資物件の大規模修繕など)のタイミングのようにまとまった損金が発生するタイミングで解約すれば良いと思います。

フリーランスにオススメする理由

フリーランスって、一時的には事業所得が多いかもしれないが、将来にわたっては不透明。

また、そんな感じなんで、年金も含めて老後の資金が不安って感じませんか?

今回紹介した二つは、基本的には老後、お金をもらうような使い方をすればいずれも効果を発揮する手法です。

そんな意味で、フリーランスの皆様ににオススメしてみました!

スポンサーリンク
レクタングル広告(大)
レクタングル広告(大)

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする